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2018年02月13日(火)

※富山県内のニュースです。


 県内でも弁護団結成 ジャパンライフ被害 相談窓口を設置

(2018年02月13日 17時42分)

 消費者庁から4回の業務停止命令を受け事実上倒産した「ジャパンライフ」について県内で被害を受けた人を対象にした専用の相談窓口が設置されました。

 磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」は県内にも2店舗を構えています。

 これまでに電話相談会などを開催してきた県内の弁護士16人は「ジャパンライフ被害対策富山弁護団」として、13日から専用の電話相談窓口を設置しました。

 電話番号は、富山市を含む県東部が『0764912477』県西部の場合は『0766260062』となっています。

 国民生活センターのまとめでは今年度に寄せられたジャパンライフに関する県内の相談件数は32件で、ジャパンライフに支払い済みだった金額は5億1740万円を上回っています。

 「ジャパンライフ」をめぐっては今月9日、東京地裁が「保全管理命令」を出していて、今後、破産手続きに入るとみられています。

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